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　 終活で考える税金（相続税）は、ご自身が亡くなった後、残された方にかかる負担を考えて、できることを整理しておくという遺された方への思いやりに通じます。

　終活で考える税金（相続税）で大切なことは、このホームページで得た情報を元に財産の状況を把握・整理し、弁護士や税理士・司法書士などの専門家へ相談し、事前にできること、必要な手続きをしておくことで節税し、次世代への負担を最小限にし、必要なものを遺しておくことです。そして、できることなら終活で考える税金（相続税）対策のための整理は、関わってくるご家族みなさんで行ってほしいと思います。
　 今ある財産を手に入れるための苦労やその財産への想い、それらを次世代の方へきちんと伝えながら、もしくは書き残しながら整理していくことで、家族の絆を強め“争続”という悲劇が起こらないようにすること、次世代の方がご自身の想いを受け継ぎ、その先の次世代のことを考えて伝えていけるようにして頂きたいと思います。

　終活で関わってくる税金の主なものは相続税ですが、実際に発生するのはご自身が亡くなって、次世代の方々がご自身の財産である遺産を受け継ぐときです。
　何の対策もしていなければ、大きな相続税の負担だけが家族に課せられてしまうことになり、家族のために残していた遺産を相続税の支払いのために手放さなければならないということにもなりかねません。そして、税金というのは国民の義務なので、相続放棄などで全てを手放さない限りどうしても逃れることはできません。できるだけ事前に終活で相続税対策をすることで、最大限に節税できるところを考えておきましょう。
　ちなみにこの相続税ですが、平成２７年１月１日から税制改正により相続税の基礎控除額が変更されました。ちなみに相続税の基礎控除というのは、相続財産の中から控除されて税金がかからないとされるもので、その内容は以下の通りです。

3,000万＋（法定相続人×600万）
（配偶者とお子様２名の場合＝法定相続人３名：基礎控除額＝4,800万）
※法定相続人数は、配偶者・子供・両親の有無などにより変動します。
遺産相続の「法定相続人の範囲と法定相続分」をご参照下さい。

　これまでは、5,000万＋（法定相続人数×1,000万）という基礎控除額だったのですが、今回の改正により相続税を負担する方が国民の４％から６％に増えるということです。
　この数字だけでみると、自分には関係ないと思われる方も多いと思いますが、ここ数年、消費税の増税など税制改正も頻繁に行われ、毎年何らかの形で国民の負担が大きくなっているので、事前にあらかじめ情報を仕入れておかないと実際に相続が発生してみると「相続税は発生しないと思っていたのに、しかもこんなに負担しなければならないなんて…」ということにもなりかねません。終活で事前に考える税金のポイントをいくつかに分けて説明しておりますので、ご参照の上、税理士・行政書士・司法書士・弁護士などの専門家へご相談下さい。

終活で考える税金のポイント

●財産の整理

●生命保険の受取人を指定する

●遺産となる相続財産の余剰を減らす（贈与・祭祀承継財産事前購入）